ここの地域は発達支援が整っている。
ここは手薄で発達支援がない。
これは地域格差と呼ばれる現象で、各地に普通にあることです。
都会は充実していると思いきや、多くの待機児童がいたり
地方では療育先が１か所とかしかなくて通うのも、１時間以上かかったりしたりするのです。
佐賀で発達障害支援の療育施設が2017年秋に
佐賀市は４日、就学前の発達障害児のための療育施設を今秋に開設する方針を明らかにした。早期療育で児童を支援しながら、小学校への円滑な入学を進める狙い。市内には民間施設２カ所で１００人程度を受け入れているものの定員に余裕がなく、待機状態の児童がいることが背景にある。同市兵庫町のほほえみ館内に１０月開所を目指す。市によると、就学前の発達障害児に特化した療育施設を自治体が開設・運営するのは県内で初めて。
発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。意思疎通が苦手だったり、物事を計画的に進められなかったりすることがある。療育内容も体を動かしたり、本の読み聞かせや会話したりなど個々の状態に合わせて取り組む。保護者の相談も対応する。
発達障害児は全国的に増加傾向にあり、２０１２年の文部科学省調査では、全国の通常学級に通う小中学生の６・５％が発達障害の可能性があると推計された。秀島市長は「できるだけ早く療育したほうがいいが、療育施設が足りないという現状がある」と市として取り組む必要性を説明した。
引用先：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/392412
佐賀の療育施設を調べてみた所、佐賀県のホームページによると、就学前の療育施設１件で定員３０名でした。
出来るだけ早く療育をした方がいいが、療育施設が足りないというのは本当だと思います。
よって、秋に療育施設を開設していくといいます。
大津市で調べても公的療育施設は１件でした。
また別で教室などはありましたが、施設が多いという感じではありませんでした。
京都市であれば公的療育施設は３件あります。
このように地域によって多い少ないがあるのです。
都会の療育施設の問題
都会というさかえた場所なら手厚いのか！と言えばそうでもありません。
子どもの数も多いので、そのぶん療育施設が少なければ、待機になってしまうのです。
しかし、まだ療育施設は多いイメージもありますし、通いやすいようなイメージもあります。
有名な通級もありますので、都内で通いたいというかたはとても多いと思います。
民間の療育施設や塾も多かったりしますので「公的」というところに、こだわらなければまだ通いやすいともいえるでしょう。
ただ、内容の差やサービスの差などが問題になってくるかと思います。
地方の療育施設の問題
地方での公的療育施設は、佐賀の件でもわかるのですが少ないところが多いのです。
そして箇所が少ないので、通うのも何時間もかけて通ったりと、療育を受けるのも大変だと聞きます。
まだまだ発達障害について偏見がおおく、おおっぴらに療育に通っていると言いにくい雰囲気もあると相談をうけたこともありました。
躾でなんとかなるとか、愛情が足りてないとか言われてしまったり、逆に「大丈夫よ～」と言ってもらうことが嘘に聞こえて、しんどさも分かっていないのになんで簡単にそんなこと言えるん？って思ったりしてしまうことだってあります。
地域格差というよりもっと大切なこと
どこの県が、発達支援が多いとかではなく、厳密にいうと
- 「自治体」
- 「学校」
- 「環境」
これが１番重要なのではないかと思います。
例えば小学校がいい例なのですが、校長先生が変わるだけで、教育方針も１８０°変わることもあります。
私の息子が通っている小学校の校長先生が、４月にいきなり変わって在り難いことに教育方針はまだ変わっていませんが、これからどうなるか分かりません。
自治体でも、上にたつ方が方針を変えていけば、変わっていくのです。
確かに地域によって発達支援の格差はあります。
そしてまだまだ支援は広がっていないのが事実です。
2007年9月27日
法定の三歳児健診と就学前健診の間に独自に「五歳児健診」を設ける自治体が少しずつ増えている。三歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害 （ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性に合った支援をするための取り組みだ。 （佐橋大）
三年前から長野県駒ケ根市が毎月開いている五歳児健診には、その月生まれの子どもと、親が参加する。問診や歯科検診と併せて行う複数の「集団遊び」で、子どもたちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察する。
遊びには、それぞれ目的がある。絵本の読み聞かせは「集団の中で座って聞いていられるか」、フルーツバスケットは「遊びのルールを理解できるか」。五歳前後で差が出てくる集団への適応力や社会性を見る項目が多い。この時の観察や問診を基に、診察を受ける。
県城 南町などが本格的に始めた。鳥取、栃木の二県は、すべての市町村で実施。長野県塩尻市は「健診」という名は付けていないが、五歳児たちの「集団遊び」を保 護者と保育士らが一緒に見て、その時に生じた疑問や日ごろの子育ての不安を気軽に相談できる機会を設けている。そこから支援に結びつく場合もある。
鳥取大地域学部の小枝達也教授（小児神経学）は「就学前健診で発達の遅れが見つかっても、十分な対応ができないまま就学してしまう可能性がある。三歳では差が目立たず親が納得しにくい。五歳がちょうどいい健診の時期」と話す。
引用；http://www.nikkei.com/
この記事を見て頂いて分かるように2007年の記事です。
ただし、最近は早期発見と言われているので、３歳児検診などで早期に発見という形になっています。
しかし早期療育というのは、まだ改善されておらず、ここが地域格差とも言われている原因かもしれませんね。
事実、公的療育で考えると５歳児検診で入れたとしても、就学前の療育は１年しか受けられないことになります。
これでは遅いというのも分かりますし、お母さんが悩む時期が長くなるので、お母さんの精神が持たないとおもいます。
2007年から早期発見という事に変わったのだと思いますが、早期発見をするならば、早期療育に繋がるように、地域の格差と言われることなく、施設の充実をしてほしいと思ってしまいますね。
この１０年で変わった事も進んだことも多いでしょう。
しかし進んだことと置いてけぼりの差も多いのです。
地域の理解もありますが周囲の理解や、１人１人の理解をもっと進めていかなければいけないことかもしれませんね。
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